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H29改正法対応版 職場のルールブック作成
職場のルールを定めるのは、就業規則です。でも、分厚く、文章も難しいため、なかなか読んでもらえず、本棚などに眠っていることがほとんどです。 職場のルールブック作成により、以下の効果が期待できるため、作成をお勧めします。
- 職員として期待していることなど伝えるべきことをわかりやすく表現し、労使間の認識のギャップを埋め、ムダな労使トラブルを防ぐ
- 施設長や現場の管理職が職員に対してきちんと指導ができる状況を作り出す
※もちろん平成29年10月改正の育児介護休業法にも対応しています!
※現在、作成を承っているのは、社会福祉施設用と医療施設用のみとさせていただいております。
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就業規則の作成 運用アドバイス
何年も前に作った就業規則が誰にも見られないまま、埃をかぶっているということは、ありませんか。 最新の法令・御社の実情に合った就業規則を作成します。従業員さまにも納得して働いてもらえます。 また、労働関係の助成金申請には、就業規則を添付するものがほとんどです。法令に合致したものでなければ、助成金をもらい損ねることもあります。
※初回相談・お見積りは無料です。お問い合わせはコチラ。
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助成金申請手続き
現在の助成金は、要件が複雑化し、手続きには大変手間と時間がかかるものとなっております。 当事務所では、完全成功報酬型で手続き代行をしております。助成金が支給されなければ、報酬はいただいておりません。 現在おすすめの助成金なども説明させていただけますので、お気軽にご相談ください。
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人事評価制度の構築 運用のフォロー
思うように社員が成長しない・・・。 そもそも、「こういう風に成長してもらいたい。」と社員に伝えていますか? 会社の目指す方向性・ビジョンを社員に伝えていますか? 強い会社を作るためには、社員全員が同じビジョンに向かって一丸となる必要があります。 会社のビジョン、ビジョン達成のための必要な人材像(成長のロードマップ)を社員に伝えるのが人事制度です。定期的に達成度合いをチェックすることで、確実に会社の地力を上げることができます。人事制度の作成・運用まで経験豊富なコンサルタントが徹底的にサポートいたします。 また、人事制度は、過去に作ったが全く運用せずに今に至っているということはありませんか。立派な人事制度を作っても運用できなければ、意味がありません。残念なことに多くのコンサルタントや社労士は、人事制度の作成はしてくれても、企業規模を無視したものであったり、運用までは面倒を見てくれないことがほとんどのようです。人事制度は小さく作って大きく育てることが大切です。運用できる本当に御社に合った人事制度を作成し、御社だけで運用できるようになるまでフォローいたします。
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労働・社会保険手続き
いよいよ雇用保険手続きにもマイナンバーの記載が必要となりました。 また、平成29年1月からは、年金機構・健保協会においても、マイナンバーの取り扱いが始まり、様式も順次、マイナンバーを記載させるものに切り替わっていくようです。 ご存知ですか?社労士がマイナンバーを流出させた場合にも、業務を委託した企業の責任が問われることがあります。 当事務所では、顧問先会社専用の事業所ページを作成し、クラウドシステムにてマイナンバーのやり取りができるサービスを提供しています。(パソコンが苦手な方には、パソコンの設定などもしています。) また、電子申請できる手続きは原則、電子申請を行い、マイナンバーを可能な限り、外に持ち歩くことはしないようにしております。安心して手続きをご依頼いただけます。
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労働相談・あっせん代理
倉敷労働基準監督署にて総合労働相談員をしていた経験を活かし、労使トラブルを未然に防ぐための アドバイスを得意としております。 すでに労使トラブルになってしまっているという場合、裁判外の紛争解決手続き(労働局のあっせん等)の代理業務を行うこともできます。
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従業員向け研修・セミナー
・考課者研修
いくら立派な人事評価制度を作っても考課者が複数いる場合、評価基準を明確にしておかないと「人によって評価が違う」という従業員の不満が出ます。実は、人事評価制度のある会社のうち4割でこういった不満があるという調査結果があります。考課者研修では、社内で評価基準の統一をはかることができます。 ※その他の研修も現在準備中です。 ※初回相談・お見積りは無料です。 お問い合わせはコチラ。
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その他、企業の「ヒト」に関すること、いろいろと対応します。
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